公共ソリューション

公共ソリューション

  • コンセプト
  • ソリューション

住民サービスの質を高め、理想の行政実現をサポートする

少子高齢化、高度情報化、国際化などの地域課題を背景に、自治体はよりきめ細かな住民サービスが求められています。
四国情報管理センターは、税や介護保険など住民の暮らしに直結する『住民情報』と、財務会計や人事給与など自治体内部の事務処理を効率化する『内部情報』の両面から行政を支えるソリューションを提供します。自治体の皆様とともに多様化・高度化する地域のニーズと向き合い、住民が暮らしやすさを実感できるような質の高い公共サービスの実現をサポートします。

自治体向けソリューションを全国に展開

高知県発のシステムベンダーとして、四国はもちろん北海道から沖縄まで日本全国の自治体へ自社開発のパッケージシステムを販売しています。高知、愛媛、徳島、大阪に営業拠点を持ち、全国にもパートナーがおりますので、どの地域のお客様に対しても安心して弊社製品を導入し、ご利用いただくためのネットワークを構築しております。

自治体クラウドサービス

2005年にデータセンターを開設して以来、自治体向けのクラウドサービス提供を四国でいち早く手掛けてきました。パッケージシステムを高セキュアで信頼性の高い弊社のデータセンターからクラウドサービスとして提供することで、業務プロセスの標準化、管理コストの削減、安定的な稼働を実現します。


帳票印刷アウトソーシング

各自治体がこれまでに行ってきた用紙への大量帳票印刷業務(納税通知書、選挙投票所入場券、各種料金納付書、健康診断結果表、給与明細書など)を弊社で引き受けます。データセンターの高速な設備とセキュリティの確保された環境で作業を行いますので、印刷業務にかかる設備費のコスト削減、作業ピーク時の人員調達や時間外勤務の抑制、機密情報の安全性も高まります。

  • 印刷に精通した専任スタッフと業務SEが連携して対応
  • 万全のセキュリティ対策
  • 各種加工に対応

ソリューション

住民情報システム(COKAS-R/ADⅡ)

行財政改革の推進、市町村合併の進展など、社会環境や経済環境が目まぐるしく変化し、住民ニーズも多様化する現在、行政事務・行政サービスの一層の効率化や新サービスの提供が不可欠です。また、電子自治体構想や地域情報プラットフォームへの対応など、中央省庁、都道府県が推進する施策へのスムーズな連携も重要です。

健康管理システム(LOGHEALTH21/ADⅡ)

健康管理業務にITを戦略的に導入し、これらの課題を解決、また業務の正当且つ効率的な運用をサポートするシステムです。多数のオプションシステムやCOKAS-R/ADⅡとのシステム連携に対応し、多様なお客様ニーズに対応可能です。
今後の医療制度改革に伴う健康管理業務への影響も考慮した、保健衛生部門の体制・健診運用の見直しまでも含めた新システムで、新しい健康管理のあり方を考えてみませんか。

上下水道料金システム(LOGAQUA21)

利用者サービスの向上やシステムの拡張性、セキュリティ対策など基本機能にこだわった上下水道料金システムです。単独導入はもちろん、基幹システムや各種メーカーシステムとも連携可能です。

徴収金管理システム

各種小口徴収金や貸付金、学校給食費など、調定・収納情報をまとめて管理するシステムです。基幹系システムでは対応していない業務や対象件数が少ないなどの理由で、まだシステム化されていない業務をカバーします。

障がい者福祉システム

申請業務から受給者証発行、請求審査業務まですべての業務を管理するシステムです。お体の不自由な方が窓口へサービス申請に来られても、利用者にご記入いただくことなくシステムから申請書の発行ができます。住基情報とも連携し、市町村独自の手当てなど独自帳票にも対応します。

要援護者台帳システム

要援護者の情報を台帳で管理するシステムです。連絡先などの基本情報から介護保険サービスなどの福祉情報まで要援護者の情報を管理することが可能です。また、地図連携機能も充実していますので災害時の避難計画などにも活用できます。

確定申告支援システム

市町村での申告受付を、より正確に、早く、また住民課税事務の簡素化に役立つシステムです。住民税の当初課税に関する一連の事務作業の効率化を図り、課税にかかる膨大な作業量を大幅に軽減します。

滞納整理システム

滞納整理の事務作業を適切に処理し、帳票類を迅速に発行するなど、滞納者を様々な切り口で抽出して計画的に督促・催告を行うシステムです。現代のライフスタイルに合わせたコンビニ納付や郵便振込など様々な納付にも対応します。

農地情報システム

農業委員会における農地基本台帳に整備される情報を的確に管理するシステムです。
世帯・個人・農地に関するデータをスムーズに運用し、改正農地法にも適応した管理を行うことが可能です。農業委員会業務の流れに即した運用を行うことができ、農地基本台帳の管理以外の業務でも広範囲に支援します。

被災者支援システム

被災者の氏名住所等の基本情報に加え、家屋を含む被災状況全般を管理するシステムです。
り災証明書の発行や各種支援制度(自治体独自の制度を含む)や義援金の処理等にも対応し、被災者支援状況の総合的な管理が可能です。
四国情報管理センター株式会社 〒780-0981 高知県高知市一ツ橋町1-36 高知本社:TEL:088-825-3571
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