四国情報管理センター株式会社

製品の特長

ご利用業務例

• 施設入所者負担金
• 駐車場利用料
• 緊急通報装置利用料
• 財産収入
• 職員住宅使用料
• シルバーハウス利用料
• 児童クラブ利用料
• 山村留学利用料
• 学校給食費
• 職奨学金

システムの特長

汎用性の高い徴収金・貸付金台帳

• 業務を問わず徴収金台帳を登録することができ、料金体系の変更など業務に応じたマスタ管理を職員で行えます。
  また、料金マスタを編集することで月毎に徴収する料金が異なる場合でも容易に金額を変更することが可能です。
• 奨学金をはじめとする貸付金返還管理を行うことができます。
• 担当外の業務情報を閲覧できないように、徴収者台帳のアクセス権限を利用者毎に設定できます。

給食費徴収管理特有の機能

• 定額・食数単価のどちらでも給食費を管理でき、給食日数から年度末の料金精算処理が行えます。

導入のメリット

システムの管理コスト削減やセキュリティを強化したい。

• 調定・収納業務をシステム化（一元管理）することで、事業部門からの問い合わせに対応する管理者の負担を軽減します。
  また、手順が統一化されることにより、異動時における生産性低下も緩和します。
• システム起動時に必要プログラムが自動的に更新されますので、管理者がクライアント個々にインストールやバージョンアップの作業を行う必要がありません。
• 台帳情報が登録されたデータベースには権限が与えられた利用者しかアクセスできません。
  また、ExcelやAccessで作成された台帳のように手元で保存することができないため、情報漏洩のリスク回避に繋がります。

業務の確実性・効率性を向上させたい。

• 手作業で行っていた作業をシステム上で処理することで、入力ミスやチェックにかかっていた作業時間を減らせます。
• 登録された交渉記録から過去の対応履歴や未納状況などを簡単に確認でき、債権者との対応がスムーズに行えます。

繁忙期の事務負担を軽減したい。

• 児童生徒毎に実食数をクラス単位で取り込むことができます。年度末の料金精算処理では指定書式（Excel形式）で作業を分割し、無理のない業務計画が組み立てられます。
• 給食費の徴収は、生活保護世帯や準保護世帯などを考慮して調定することが可能です。
  システム内のデータを使って、処理を行う対象者の確認や都道府県・市町村へ提出する資料の作成に活用できます。
• 自治体独自の施策に取り組む場合、減免の額あるいは率を設定するだけで調定額の変更ができ、スピーディーな事業実行を実現します。