デジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）
当社のデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）を下記のように定義します。
全ての従業員が自らの境界線を越え、来るべき未来に向かって新しい価値を創出することに努めていきます。
当社のDX戦略
地方都市では、人口減少による労働生産力の低下や、高齢者に対する社会福祉・社会保障の需要増加など、首都圏よりも早期に多様な社会課題が顕在化しています。こうした変化は、当社にとって地域経済の停滞や人材不足といった事業運営上のリスクとなり得ます。
一方で、データ活用やデジタル技術の進化は、それらの社会課題に対して革新的な解決策を提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献できる機会でもあると認識しています。
私たちは「テクノロジーを用いて世の中を変革する」ことを企業ミッションに掲げ、コンサルティングからソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク・データセンターに至るまでの「Total Solution」を提供してきました。
この包括的なソリューション提供力を活かし、地域企業や自治体の生産性と住民の幸福度を向上させることをビジョンに掲げ、地方都市が直面する構造的課題に対応すべく、「DX事業」として先進技術の社会実装を通じて地域のDX推進に貢献するビジネスモデルを構築・展開していきます。
例えば、農業分野では、農作物の発育状況をドローン画像からAIが判定することで生産量を推測することが可能となります。また、水産業分野では、過去の赤潮発生データから将来の赤潮発生を予測し早期に対策することで養殖魚の被害を抑制することができます。そして観光分野においては、紙の乗車券をデジタルチケットに置き換えることで乗客の利便性だけではなく乗客の移動特性をデータ蓄積し、交通手段をシームレスにつなぐMaaS（Mobility as a Service）の実現に近づくことができます。
この新たな取り組みであるDX事業は、2025年度までに売上規模で5億円（2020年度の当社売上額の14％相当）の創出と、当事業を導入するお客様の満足度を90%以上とすることを目標に掲げます。
一方で、データ活用やデジタル技術の進化は、それらの社会課題に対して革新的な解決策を提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献できる機会でもあると認識しています。
私たちは「テクノロジーを用いて世の中を変革する」ことを企業ミッションに掲げ、コンサルティングからソフトウェア・ハードウェア・ネットワーク・データセンターに至るまでの「Total Solution」を提供してきました。
この包括的なソリューション提供力を活かし、地域企業や自治体の生産性と住民の幸福度を向上させることをビジョンに掲げ、地方都市が直面する構造的課題に対応すべく、「DX事業」として先進技術の社会実装を通じて地域のDX推進に貢献するビジネスモデルを構築・展開していきます。
例えば、農業分野では、農作物の発育状況をドローン画像からAIが判定することで生産量を推測することが可能となります。また、水産業分野では、過去の赤潮発生データから将来の赤潮発生を予測し早期に対策することで養殖魚の被害を抑制することができます。そして観光分野においては、紙の乗車券をデジタルチケットに置き換えることで乗客の利便性だけではなく乗客の移動特性をデータ蓄積し、交通手段をシームレスにつなぐMaaS（Mobility as a Service）の実現に近づくことができます。
この新たな取り組みであるDX事業は、2025年度までに売上規模で5億円（2020年度の当社売上額の14％相当）の創出と、当事業を導入するお客様の満足度を90%以上とすることを目標に掲げます。
DX戦略の具体的な取り組みと進捗
上記DX戦略を実現する具体的な取り組みとして、以下のようなプロジェクトに取り組んでいます。
■直販所の店内売れ行き状況の可視化による販売促進
売れ行きのリアルタイム可視化とSNS発信により、出品意欲と来店促進の効果を検証。
販売戦略にデータを活用する。
・直販所における店内売れ行き状況の可視化による販売促進（PDF）※2022/2/21報告
・直販所における店内売れ行き状況の可視化による販売促進（PDF）※2023/8/25報告
■競馬場における放馬の早期検知
監視カメラ映像とAIによる画像解析で放馬を自動検知・通知。
安全対策と業務効率を支援する。
・競馬場における放馬の早期検知（PDF）※2022/2/21活動報告
・競馬場における放馬の早期検知（PDF）※2023/8/25活動報告
■地方観光地における交通渋滞の解消
天候・駐車場状況・イベント予定などのデータをAIで分析し、混雑予測情報を来訪者へ提供。
地域観光を最適化する。
・地方観光地における交通渋滞の解消（PDF）※2023/8/25活動報告
・地方観光地における交通渋滞の解消（PDF）※2025/7/18活動報告
■スマート農業の取り組み
ドローン撮影画像を用いてAIで作物の収量を予測。
収穫時期の最適化を図り、生産性を向上させる。
・スマート農業の取り組み ※2024/5/1活動報告
・スマート農業の取り組み ※2025/7/18活動報告
■DX認定支援サービス
・DX推進の第一歩を歩み出したいお客様へ「DX認定」取得を支援します。
■直販所の店内売れ行き状況の可視化による販売促進
売れ行きのリアルタイム可視化とSNS発信により、出品意欲と来店促進の効果を検証。
販売戦略にデータを活用する。
・直販所における店内売れ行き状況の可視化による販売促進（PDF）※2022/2/21報告
・直販所における店内売れ行き状況の可視化による販売促進（PDF）※2023/8/25報告
■競馬場における放馬の早期検知
監視カメラ映像とAIによる画像解析で放馬を自動検知・通知。
安全対策と業務効率を支援する。
・競馬場における放馬の早期検知（PDF）※2022/2/21活動報告
・競馬場における放馬の早期検知（PDF）※2023/8/25活動報告
■地方観光地における交通渋滞の解消
天候・駐車場状況・イベント予定などのデータをAIで分析し、混雑予測情報を来訪者へ提供。
地域観光を最適化する。
・地方観光地における交通渋滞の解消（PDF）※2023/8/25活動報告
・地方観光地における交通渋滞の解消（PDF）※2025/7/18活動報告
■スマート農業の取り組み
ドローン撮影画像を用いてAIで作物の収量を予測。
収穫時期の最適化を図り、生産性を向上させる。
・スマート農業の取り組み ※2024/5/1活動報告
・スマート農業の取り組み ※2025/7/18活動報告
■DX認定支援サービス
・DX推進の第一歩を歩み出したいお客様へ「DX認定」取得を支援します。
DX事業の統括者と実務責任者
当社では、DX推進に向けた取り組みの体制として、代表取締役社長である私が統括責任者、システム部 事業推進室の課長を実務責任者に任命しています。
統括責任者と実務責任者は、DX推進のための戦略会議を定期的に開催し、当社が保有する各種リソースをDX事業へ計画的に活用するための迅速な意思決定を行っています。なお、事業推進室は、先進的な研究開発や新規事業の創出を目的とした専門組織として、DXを核とした企業の成長を支える役割を担っています。
AI・IoTなどのデジタルテクノロジーを用いたデータ利活用ビジネスなど、将来の事業を担うため社会実装を当社だけで実現することは困難です。地域ぐるみの人材育成や課題発掘を推進する地方公共団体や、ドローンやセンサーの専門家であるデバイスメーカー、学術的基礎研究のシーズを保有する大学などのステークホルダーと連携することで、地方都市の課題を地方都市のメンバーで解決できることを目指して共創していきます。DX戦略に関わる人材の育成・確保
【DX推進のための社員教育】
DX時代に必要なスキルを持った人材を育成する取り組みを実行しており、社会におけるデータ・AI活用領域の広がり、データを適切に扱い読み解くための知識やデータ・AIを利活用する上で知っておくべき知識を習得する研修の受講や資格の取得を促進します。
近年は、組織全体で日本ディープラーニング協会の「G検定」および「E資格」取得に取り組んでおり、AIの事業活用や実装技術の能力開発に注力しています。
G検定（ジェネラリスト検定）：資格取得者数74名（2025年8月時点）
ディープラーニングの基礎知識を有し、適切な活用方針を決定して、事業活用する能力や知識を有しているかを検定するもの
E資格（エンジニア資格）：資格取得者数10名（2025年8月時点）
ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力や知識を有しているかを認定するもの
DX時代に必要なスキルを持った人材を育成する取り組みを実行しており、社会におけるデータ・AI活用領域の広がり、データを適切に扱い読み解くための知識やデータ・AIを利活用する上で知っておくべき知識を習得する研修の受講や資格の取得を促進します。
近年は、組織全体で日本ディープラーニング協会の「G検定」および「E資格」取得に取り組んでおり、AIの事業活用や実装技術の能力開発に注力しています。
G検定（ジェネラリスト検定）：資格取得者数74名（2025年8月時点）
ディープラーニングの基礎知識を有し、適切な活用方針を決定して、事業活用する能力や知識を有しているかを検定するもの
E資格（エンジニア資格）：資格取得者数10名（2025年8月時点）
ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力や知識を有しているかを認定するもの
【教育支援による将来的な人材育成】
当社はこれまで、インターンシップや新卒採用等を通してIT業界で就業を考える人材の機会提供に取り組んでまいりました。また、近年は地域社会の課題をAIやIoTなどのデジタルテクノロジーを活用して解決する「DX事業」に注力しています。
当社はこうした活動を経て、将来DXを担う人材育成のため、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」の趣旨に賛同し、「MDASH SUPPORTERS」に参加します。
当社はこれまで、インターンシップや新卒採用等を通してIT業界で就業を考える人材の機会提供に取り組んでまいりました。また、近年は地域社会の課題をAIやIoTなどのデジタルテクノロジーを活用して解決する「DX事業」に注力しています。
当社はこうした活動を経て、将来DXを担う人材育成のため、「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」の趣旨に賛同し、「MDASH SUPPORTERS」に参加します。
数理・データサイエンス・AI教育プログラム（MDASH）
内閣府・文部科学省・経済産業省の３府省が連携し、各大学・高等専門学校における数理・データサイエンス・AI教育の取組を奨励することを目的に設けられた制度。同制度の要件（リテラシーレベル）を満たす学校の教育プログラムを認定する。
内閣府・文部科学省・経済産業省の３府省が連携し、各大学・高等専門学校における数理・データサイエンス・AI教育の取組を奨励することを目的に設けられた制度。同制度の要件（リテラシーレベル）を満たす学校の教育プログラムを認定する。
MDASH SUPPORTERS
MDASHに賛同し、教育プログラムの整備や人材が活躍する場の拡大をサポートする企業や業界団体。
・数理・データサイエンス・AI教育プログラム（経済産業省Webサイト）
MDASHに賛同し、教育プログラムの整備や人材が活躍する場の拡大をサポートする企業や業界団体。
・数理・データサイエンス・AI教育プログラム（経済産業省Webサイト）
組織自身のDX
当社自身も定型作業や慣例作業に費やしていたリソースを、製品やサービスの価値を高める「創造的活動」へシフトすることを目指します。
「創造的活動」とは、市場に新たな価値をもたらす製品・サービスを創造する取り組みであり、DX戦略で示す先進的技術の社会実装をもって、お客様や地域が抱える課題を解決するDXの提供です。
これらを推進していくためには既存業務を効率化し、限りある組織のリソースを投入していくことが同事業の目標達成のために不可欠です。
社内でデジタルツールの導入やデータの利活用について実証実験を行いながら、DX戦略で掲げる目標達成のために組織自身のDXも推進します。
RPA活用（2022年 -）
社内の定型業務にRPAツールを導入し、伝票登録・請求書発行・サービスレポート作成などを自動化することで、作業時間の短縮と品質向上を実現しています。今後は、RPA適用範囲を拡大し、蓄積された業務データの分析を通じて、人的リソースを創造的業務へとシフトし、より高度な価値創出につなげていきます。
チャットボット導入（2023年 -）
内の定型的な問い合わせ対応を効率化するためにチャットボットを導入し、担当者の有無にかかわらず即時対応を可能としました。これにより、生産性の向上や業務の標準化が進んでいます。また、蓄積された問い合わせデータを分析し、社内ニーズに即した情報提供やナレッジ共有を促進。チャットボットの活用を通じて、業務データの利活用を推進し、DXと働き方改革の両面を支援しています。
クラウド環境の再整備（2024年 - ）
多様な働き方に対応するため、社外からもアクセス可能なテレワーク環境を整備し、業務データの収集と活用の柔軟性を高めています。また、社内のメールサービスやファイル共有サービスをクラウド環境へ移行することで、情報の一元管理とリアルタイムなデータ連携を促進し、クラウドベースのコミュニケーション基盤の構築を通じて、業務の効率化と意思決定の高度化を図っています。
「創造的活動」とは、市場に新たな価値をもたらす製品・サービスを創造する取り組みであり、DX戦略で示す先進的技術の社会実装をもって、お客様や地域が抱える課題を解決するDXの提供です。
これらを推進していくためには既存業務を効率化し、限りある組織のリソースを投入していくことが同事業の目標達成のために不可欠です。
社内でデジタルツールの導入やデータの利活用について実証実験を行いながら、DX戦略で掲げる目標達成のために組織自身のDXも推進します。
RPA活用（2022年 -）
社内の定型業務にRPAツールを導入し、伝票登録・請求書発行・サービスレポート作成などを自動化することで、作業時間の短縮と品質向上を実現しています。今後は、RPA適用範囲を拡大し、蓄積された業務データの分析を通じて、人的リソースを創造的業務へとシフトし、より高度な価値創出につなげていきます。
チャットボット導入（2023年 -）
内の定型的な問い合わせ対応を効率化するためにチャットボットを導入し、担当者の有無にかかわらず即時対応を可能としました。これにより、生産性の向上や業務の標準化が進んでいます。また、蓄積された問い合わせデータを分析し、社内ニーズに即した情報提供やナレッジ共有を促進。チャットボットの活用を通じて、業務データの利活用を推進し、DXと働き方改革の両面を支援しています。
クラウド環境の再整備（2024年 - ）
多様な働き方に対応するため、社外からもアクセス可能なテレワーク環境を整備し、業務データの収集と活用の柔軟性を高めています。また、社内のメールサービスやファイル共有サービスをクラウド環境へ移行することで、情報の一元管理とリアルタイムなデータ連携を促進し、クラウドベースのコミュニケーション基盤の構築を通じて、業務の効率化と意思決定の高度化を図っています。
四国情報管理センター株式会社 代表取締役社長 中城一
